下肢

【事案】

バイクで直進中、交差点で左折自動車に巻き込まれ転倒。

【問題点】

レントゲンでは骨折等骨の異常は見られない。しかし右足の腫れがひどく、腫れがが長期にわたりひかない状態。そこで私の出番。周辺靭帯の損傷を疑いMRI3.0テスラで疑わしいところをピンポイント精査。しかし内出血の病変は認められるが、直接の病変部が不明。
相手保険会社も「捻挫だから・・」と軽視し、担当者も「実際に面談時に見ましたが腫れは引いてます」と手前勝手な判断で、半年で治療費を打ち切った。さらに接骨院中心の治療から、整形外科の主治医も後遺障害診断に迷惑顔。

【立証ポイント】

腫れの状態、長期化が尋常ではないのです。しかし画像からは病変部が突き止められない。

　この仕事は器質的損傷が絶対である自賠責基準への挑戦です。

治療費の打ち切り後、健保使用で整形外科に通院継続。主治医の信頼を得た上で、左右の足の周径を計測し、1ｃｍの左右差を後遺障害診断書に記載。具体的には「靴のサイズを左右違える必要がある」等の主張と、事故から適時撮影した足の写真11枚を添付する。

　結果として骨折等の器質的損傷は不明であるが、治療経過から「神経症状の残存」である9号の解釈にて14級が認定される。主治医との信頼関係、写真添付が勝利につながった。

　そしてなにより、調査事務所の実情を汲んだ柔軟な判断に感謝したい。

（平成24年5月）

【事案】

横断歩道を歩行中、後方からの右折車にはねられる。大腿骨遠位端（膝に近い部分）を骨折する。

【問題点】

骨折をプレート固定するも、術後に血栓症を発症し、出血が止まらなくなる懸念から抜釘手術を回避。プレート固定したまま症状固定とする。リハビリの努力で可動域はやや回復するも重度の障害を残す。

【立証ポイント】

本人面談の際、リハビリの効果はあったものの歩き方の異変に気づく。そして後遺障害診断に同席、可動域の測定だけではなく、左右の足の長さの計測を主治医に依頼する。やはり軽度の内半（内側に曲がる）と共に短縮障害（ケガした方が1.5cm短くなってしまった）を発見！
これより可動域制限（12級7号）に短縮障害（13級8号）が併合され11級に。

これは事前認定（保険会社任せ）はもちろん、多くの専門家（と名乗る法律家）が見落としています。

関節附近の骨折に短縮障害が残りやすい事・・・これは３月の弁護士研修会で発表しましたよね。

全国の弁護士、行政書士に再度訴えます。大腿骨遠位端骨折、脛骨高原骨折は関節拘縮や骨の変形で長さが変わりやすいのです。必ず下肢長を測って！

（平成24年5月）

【事案】

左折自動車に巻き込まれ、足首をひかれる。

【問題点】

観血的手術にて整復し、シーネ固定とする。その後リハビリを継続し関節可動域の回復を図る。本人の努力でかなりの回復を果たすが、可動域制限をわずかに残す。
そして後遺障害診断で足関節の計測に立ち会うが、主治医の間違った計測でおかしな数値となってしまった。その場で修正を主張するもまったく取り付く島のない頑固医師。

【立証ポイント】

ここで医師を怒らせてもしょうがないので、言い訳たっぷり？の申述書と手術痕生々しい写真を添付してカバー。間違っていながらも一応12級相当の可動域制限は得られているので、全体的に信憑性をキープさせる。

（平成24年5月）

【事案】

バイクで直進中、急な進路変更の自動車と衝突・転倒し距骨骨折。その他全身を痛める。足首と肩に可動域制限を残す。

【問題点】

距骨の癒合が進まず距骨壊死？画像所見も判然とせず、曖昧な診断が続く。この状態での可動域制限の主張をどう落とし込むか。

【立証ポイント】

医師面談を辛抱強く継続し、後遺障害診断書への診断名を確定させる。また可動測定に立ち会い、間違いのない計測値を監視する。
さらに一連の治療経過、症状を整理した申述書にて整合性のある説明を加える。
結果、一本の糸に収束するように足首10級、肩12級、頚部14級の併合9級に。立証の努力が報われた。

※ 併合のため分離しています

（平成24年4月）

【事案】

自転車で走行中、路外から発進した自動車に側面から衝突され転倒、左足の脛骨、膝蓋骨を骨折、シーネ固定となる。

【問題点】

骨折部の癒合は良好で、可動域も回復状況にあったが、膝関節に4分の3以下の制限が残った。問題は以前から患っていた膝関節炎で、その既存障害との合併が素因と判断され、審査上のマイナス点となる危惧があった。

【立証のポイント】

診断書作成・等級申請に際し、主治医と綿密に打ち合わせ。既存の関節炎は両膝であること、そのグレード（関節炎の程度）を明記し、調査事務所の医療照会に備えておいた。
既存障害を正直に記載すること、その因果関係についてきちんと説明できる下地を作っておくこと、主治医との意思の疎通が勝利につながった。

（平成24年1月）

【事案】

バイクで走行中に、自動車に側面衝突され、受傷したもの

【問題点】

正しい可動域を、日整会方式との関連においていかにして後遺障害認定として結びつけるか。

【立証ポイント】

神経麻痺の有無を入念に医師に確認し、そのうえで画像との整合性のある後遺障害診断書案を作成し、医師に提示。また、可動域測定日には立会いをお願いし、痛みを押しての測定になっていないか?測定方法はそもそも正しく行われているか?を現場でチェック。無事に足関節で8級、母趾で12級が認定され、7級相当として認定を受ける。正しい可動域を正確に後遺障害診断書上に立証することができた。

【事案】

病院のエントランスでタクシーに跳ねられる。おかげで即治療、入院となる。脛骨骨幹部・開放骨折、腓骨・骨顆部骨折の診断。

【問題点】

医師の尽力で骨癒合は良好。膝の可動制限もわずか。しかし足首の関節の可動域制限が残存するものの、根拠となる診断名のない診断書が書かれた。このまま提出を急かす保険会社に不安を覚える。

【立証のポイント】

骨折と足首の可動域制限から腓骨神経麻痺を疑い、主治医に針筋電図と神経伝達速度検査を依頼する。検査結果は案の定陽性を示し「腓骨神経麻痺」の確定診断に結び付けた。さらに足指の可動制限を追加検査し、母指+その他の指の用廃を加える。
足首10級+足指9級＝併合8級　漏らさずきっちり立証しました。

（平成23年11月）　※ 併合のため分解しています

【事案】

仕事中にフォークリフトの荷物が落下し、脚が荷物の下敷きとなり受傷

【問題点】

日常、その時間帯などで筋肉の程度が大きく変わるため、可動域や神経症状の立証が困難であった

【立証のポイント】

神経伝達速度検査の結果、神経麻痺はなかったので、筋肉の挫滅によって可動域の制限があらわれていること、特に仕事に大きく影響していることを報告書を添付して詳しく立証した。時間帯や労働後に可動域の制限や左下腿の膨張、痺れ、痛みが増幅することを時系列で意見書としてまとめ、また可動域は疼痛のため自動運動による測定を採用すべきであることを説明した。(平成23年10月)

【事案】

オートバイを運転中、路外より飛び出した自動車に衝突される

【問題点】

特になし。

【立証のポイント】

主治医に、残存する症状に対する各検査を確実に行って頂き、
後遺障害診断書に漏れのない様に記入して頂いた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年９月）